愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第５号） 本文
私ども公明党愛知県議員団は、公的支援制度がないＡＹＡ世代のがん患者の在宅療養への支援を望む声をお聞きし、二〇二一年十一月、がん患者支援団体の方々と共に、がん対策の着実な推進を大村知事へ要望させていただきました。そして、小児・ＡＹＡ世代のがん患者について、相談支援体制の強化を図るとともに、各市町村で在宅療養に対する支援事業が実施できるよう、県の補助制度の創設を求めました。
私ども公明党愛知県議員団は、公的支援制度がないＡＹＡ世代のがん患者の在宅療養への支援を望む声をお聞きし、二〇二一年十一月、がん患者支援団体の方々と共に、がん対策の着実な推進を大村知事へ要望させていただきました。そして、小児・ＡＹＡ世代のがん患者について、相談支援体制の強化を図るとともに、各市町村で在宅療養に対する支援事業が実施できるよう、県の補助制度の創設を求めました。
今回提出された環境生活部の12月補正予算は、物価高騰の影響を受けている胎児性・小児性水俣病患者支援事業所への支援や人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費等、3,100万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて179億7,800万円余であります。 あわせまして、債務負担行為の追加及び繰越明許費の追加等であります。
我が会派では、一人でも多くのがん患者を救うため、がん対策の推進を重点課題と捉え、これまでも神奈川県立がんセンターにおける最先端の医療の実施や患者支援など、本会議でも様々な提言を行ってきました。
私は、患者支援団体によるピアカウンセリング地域相談会に参加しました。三十人ほどの当事者と家族が集まっていました。息子さんが高次脳機能障害となり、転職を繰り返し、「息子の気持ちが分からない」と泣き出すお母さんに対し、家族の皆さんが次々助言をしていました。患者と家族がお互いに悩みを率直に語り合い、解決方法をアドバイスし合う、すばらしい場になっていました。
難病患者支援については、昨年の九月定例会でも一般質問を行い、知事から答弁を頂きました。令和二年度末時点においても、埼玉県内には五万人を超える指定難病患者の方がいらっしゃいます。 難病は、社会生活が難しいという印象を持たれるかもしれませんが、医療の発達などで症状が安定し、問題なく日常生活が送れる方も多くいらっしゃいます。
計画案では、講習会等の様々な機会を通じた、減塩・禁煙による予防等の正しい知識の普及や、緊急心臓カテーテル治療が常に実施可能な医療機関の整備等の、救急搬送及び医療提供体制の充実、また、病状に応じたリハビリテーションによる患者支援など、平均寿命の延長と、平均要介護期間の短縮に効果的な対策を講じることとしています。
同センターでは、県とも連携し、地域全体の患者支援体制の充実を図るため、患者・家族の相談窓口の設置や地域住民への情報提供・普及啓発、医療機関を対象とした研修会等の開催などの事業を行うこととしている。さらに、本県の特色を生かし、小児生活習慣病予防健診を活用した小児期から成人期までの一貫した循環器病対策や、Ｋ─ＭＩＸ Ｒを循環器病に関わる医療機関の連携に活用することなどが計画されている。
今年６月、全国１０件が採択されたんですけれども、そのうちの一つとして採択を受けたところでございまして、県とも連携を取りながら、地域の医療機関との協力体制を強化することで、包括的な循環器病支援体制を構築し、地域全体の患者支援体制の充実を図ることとしてございます。
この冊子は、がんと診断された際の心構え、治療や仕事の両立など役立つ情報をまとめておりますが、交流会などの患者支援を行う団体の活動など、身近な情報は掲載されておりません。こうした情報は随時更新されるものであり、最新情報を患者にリアルタイムでお届けする必要があることから、団体の活動内容や医療機関における相談窓口などの情報などは県ホームページに掲載をしております。
次に、がん患者支援について伺います。 我が県においてもがん対策推進条例を定め、がんが身体的苦痛のみならず、精神的苦痛等をがん患者に与えるものであることに鑑み、その苦痛を可能な限り軽減し、がん患者が安心して治療を受けながら充実した生活を営むことができるようにすること等を定めています。 治療技術の進歩により、がんは不治の病から長く付き合う病気に変化してきました。
まず、地城と連携した医療・介護サービスの提供につきましては、各病院に設置している患者支援センターを中心に、患者に切れ目のない医療・介護サービスが提供されるよう、紹介・逆紹介の推進や、入退院時の患者情報の共有など、地域の医療機関や介護福祉サービス事業者等との連携をさらに進めることにしております。
また、患者などからの様々な相談に応じる患者支援センターでは、相談員や相談室を増やして対応するなど、入院前から退院後までの支援を拡充しております。 さらに、外来部門では、診察順番を表示するシステムを導入しまして、売店など診察エリア以外へも表示板を設置いたしますとともに、病院内にＷｉ－Ｆｉを完備するなど、利用者の利便性の向上にも努めているところであります。
議員御提案の循環器病対策に重点を置いて取り組むセンターの設立に関しましては、現在、厚生労働省において、地域全体の患者支援体制の充実を図るため、地域の中心的な役割を担う医療機関に脳卒中・心臓病等総合支援センターを配置するモデル事業の公募が行われており、県では、循環器病に対する専門的な知識を有し、地域の病院等とも連携を図りながら総合的な診療を行える医療機関にこの情報提供を行い、意向をお聞きしているところであります
この結果、多くの陽性患者が確認され、保健所等が行う患者支援につながり、コロナ対策として欠かせない重要な役割を担ってきました。 しかし、現在では、検体の検査は民間でも広く行われるようになりました。
それから、基本方針の２つ目である循環器病の保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実については、救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る医療提供体制の構築、在宅医療と介護の連携など社会連携に基づく循環器病対策、循環器病患者支援などを行うこととしております。
また、自宅療養が必要となる患者に対する生活支援物資の提供を継続するとともに、患者支援に取り組もうとする市町村との患者情報の共有にも努めてまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症の急拡大に備えた臨時医療施設の検討状況についてお尋ねがございました。 臨時医療施設については、全国的な感染の急拡大を受け、８月に国から各都道府県に対してその設置の検討について要請がありました。
中央病院におけるがん医療については、治療はもとより、患者・家族のサポートや症状の緩和などといった様々な取組を行っておりますが、このうち患者・家族のサポートについては、がん看護専門看護師が治療上の相談や心理的不安へのサポートを行うがん看護外来や公共サービスの利用や療養先などについての情報提供や相談に対応するがん相談支援センターを設置するなど患者支援に取り組んでおり、令和２年度で年間延べ約８，０００件の
最近では、新型コロナウイルスワクチン接種において自衛隊大規模接種会場の開設、本県においては令和二年四月十四日から二十日まで病院等で療養している軽症患者の宿泊施設への輸送支援や宿泊施設における軽症患者支援のため、埼玉県知事から陸上自衛隊第一師団長に対し、自衛隊法第八十三条一項に基づき災害派遣を要請しました。
バス停の改善に県として対応すべき (1) 危険なバス停の現状認識について 知事 (2) 「県バス停留所安全性確保合同検討会」で議論する前提として、地元の声を実態把握すべき 〃 (3) 危険だと情報が寄せられている県道のバス停については、道路占用許可申請時に対応を求めるべき 県土整備部長 ３ 難病患者支援
について…………………一三五 岡田環境局長答弁……………………………………一四一 森都市・交通局長答弁………………………………一四二 武田観光コンベンション局長答弁…………………一四三 林総務局長答弁………………………………………一四四 大村知事答弁…………………………………………一四四 鈴木雅博議員再発言…………………………………一四五 ７ 加藤貴志議員、がん患者支援